政府は8日、全閣僚で構成する「新しい地方経済・生活環境創生本部」（本部長・石破茂首相）の初会合を首相官邸で開き、首相肝いりの「地方創生2.0」の議論をスタートさせた。首相は地方創生交付金の倍増を掲げるが、単なるバラマキではなく実効性のある施策につなげることができるかが問われる。
- 石破首相、「地方創生」重視の所信表明 地位協定改定には踏み込まず
首相は8日の初会合で「地方こそ成長の主役との考え方に立って地方創生2.0を起動させることは内閣の最重要課題の一つだ」と強調し、今後10年間に集中的に取り組む内容を盛り込んだ「基本構想」策定に向け、年末までに考え方を整理する方針を示した。有識者会議も設置し、①安心して働き、暮らせる地方の生活環境②東京一極集中のリスクに対応した地方分散③付加価値創出型の新しい地方経済④デジタル・新技術の徹底活用⑤国民的な機運の向上――について議論する。首相は「若者、女性に選ばれる地域をどう作るかが極めて重要だ」と指摘。好事例の要因を分析し普遍化するよう求めた。
地方創生は2014年に安倍…
